2005年08月06日(土) 10時16分

グローバリー　商品先物取引・商品投資販売業務を自主廃業（毎日新聞）

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会見する高木保男グローバリー会長（左）と山田保弘社長 　 　簿外取引など不正な経理操作を行い、商品取引所法違反で農林水産、経済産業の両省から業務停止処分、愛知県警からも家宅捜索を受けた商品先物取引大手のグローバリー（本社・名古屋市、名証２部）は５日、主力の商品先物取引業務と商品投資販売業務を９月３０日付で廃止することを決めた。預かり資産は、すべて顧客に返還する。社会的信用の失墜で、顧客の預かり資産の流出が加速、商品取引員許可の更新のめどもたたず、業務継続が困難になった。
　高木保男会長、山田保弘社長が名古屋証券取引所（名古屋市）で会見した。名証は５日、同社を上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。同社は、収益のほぼ１００％を廃止する２業務に依存しており、不動産・金融業務は継続するが、上場維持は困難な情勢。
　同社は、０６年３月期の業績予想について、営業収益を２７億円から７億円に、経常損益を２７億円の赤字から３３億円の赤字に、最終（当期）損益を２５億円の赤字から２８億円の赤字に、それぞれ下方修正した。
　同社は、顧客名義の口座による自己売買の利益を顧客とのトラブル解決金に充てていたほか、商品先物取引の担保とする預かり資産の返還を拒否・遅延させたなどとして、今年４月以降、農林水産省、経済産業省から、２度の業務停止処分を受けている。信用失墜により、４月以降、社員約７５０人のうち４００人が退職、預かり資産は３月末の１４２億円から７月末には３５億円にまで激減した。
　グローバリーが主力業務の廃止に踏み切ることで、アテネオリンピックのマラソン金メダルの野口みずき選手（２７）が所属する同社女子陸上部の存続は厳しい情勢になった。
　同社は、女子陸上部を９月２５日のベルリンマラソンまでは確実に存続させるが、それ以降は「どうあるべきか検討中」（山田社長）。主力業務廃止後は年間約２億円の陸上部維持費のねん出は厳しい。山田社長は、記者の質問に対し、野口選手が今後も競技が継続できるように、移籍を含めたバックアップを検討していく考えを示した。
　グローバリーは、１９６３年設立。資本金２８億円。９７年、名証２部に上場。女子陸上競技部創設は９９年。０５年３月期の営業収益は１２４億円。【尾村洋介】

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