2005年08月04日(木) 14時37分

迷惑メール業者リスト、携帯・ＰＨＳ各社で共有へ（読売新聞）

　総務省は４日、迷惑メールを発信した業者などに関する情報を携帯電話・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）会社間で交換できるよう、個人情報保護に関するガイドライン（指針）を１０月に改正することを決めた。週明けに正式発表する。

　携帯会社が迷惑メール業者の利用を停止しても、ほかの携帯会社と契約して、同様の行為を繰り返すことを防ぐ狙いだ。社会問題化している迷惑メール業者の“ブラックリスト”を作れるようにし、徹底した排除を目指す。

　２００６年春には携帯・ＰＨＳ会社が指針に沿った運用を始める見通しだ。

　迷惑メールは、不特定多数の利用者に一度に大量の電子メールを送りつけるため、通信会社のコンピューターシステムに負担をかけ、一般利用者のメールの送受信が遅れるなどの支障を引き起こす。

　迷惑メールの送信は、特定電子メール送信適正化法で禁じられており、携帯・ＰＨＳ会社はこれに基づき、迷惑メールを大量送信した業者の利用を停止している。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォンの３社がこれまで利用停止にした契約数は合計で６万８０００件を超えているが、利用停止を受けた事業者の３割程度は他の携帯・ＰＨＳ会社と契約し直して、迷惑メールの送信を繰り返す「渡り行為」をしているとみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000107-yom-bus_all