ＮＨＫ　受信料不払い１１７万件（東京新聞）

2005年08月03日(水) 00時00分

　ＮＨＫは二日、受信料の支払い拒否・保留件数が七月末で百万件を初めて超え、約百十七万一千件に上ったことを明らかにした。また、ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長は同日、今年一月辞任した海老沢勝二・前会長、笠井鉄夫・前副会長、関根昭義・前専務理事の元首脳三人の退職金支払いを凍結する方針を明らかにした。　

　受信料の支払い拒否・保留件数は、元チーフプロデューサーの番組制作費着服が発覚した昨年七月以降、急増。同九月末の約三万件から、今年一月末に約四十万件、五月末には九十七万件に達していた。六、七月分でさらに二十万一千件増えた。

　結局、二〇〇五年度予算で想定した四十五万−五十万件の二倍以上に膨れ上がり、ＮＨＫはさらに厳しい経営を迫られることになった。拒否の理由は、一連の不祥事への批判とは別に「隣が払っていない」などの不公平感を訴える声も増加している。

　また、石原委員長は、この日行われたＮＨＫ経営委員会でＮＨＫ執行部から「現時点では、ＮＨＫの置かれた現状、当時の“三役”という責任等々を勘案して、（退職金の支払いを）提案できる状況ではない」と説明があったといい、石原委員長は「経営委員会の認識も同じ」とした。凍結の期限は「特に設けていない」という。

　また、今年四月以降に退任した八人の理事、三人の監事には、特別慰労金を支給しないなどの手法で、規定より一律３５％減額して、退職金を支給することも決めた。十一人分の総額は九千五百万円。

　すでに一般職員としての退職金を受け取っており、今回は役員としての分。

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