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2005年08月02日(火) 00時00分

学校IT化 都市部低迷 東京新聞

 公立小中高校などの普通教室への校内LAN(構内情報通信網)の整備率が、昨年度末で全体の44・3%にとどまっていることが二日、文部科学省の調査で分かった。情報技術(IT)国家の実現を目指す政府の「e−Japan」戦略では、本年度末までの整備率100%が目標だが、同省は「半数にも至らず達成は厳しい状況」としている。

 調査によると、インターネットの接続率は99・9%で、高速インターネットへの接続も81・7%とおおむね順調だが、校内LANの整備率は五割に満たなかった。高校では71・5%と比較的進んでいるが、中学校で40・0%、小学校で37・1%だった。

 LANの都道府県別整備率は、岐阜が88・6%、富山が81・8%と高いのに対し、東京が12・5%、奈良が14・6%、神奈川と大阪が22%台と都市部での遅れが目立った。特に東京では高校での整備率が4・5%だった。

 LANの整備率が低いことや地域格差が激しいことについて、同省は「整備に費用が掛かるため、財政的な問題のほか、情報化の重要性の認識の差が取り組みに大きく出ているようだ」と分析。都市部など整備率が低いところについては「家庭のパソコン普及率が高い影響もあるという声もあるが、ITを活用した教育の効果がうまく浸透していないように感じる」としている。

 同省は「理解促進や興味を引き出すほか、情報活用能力を高める上でIT化は重要。特にLANはさまざまな情報を蓄積し、すべての教室から自由に活用できるなど教育の可能性が大きく広がる」とし、普及の遅れている地域にさらに働きかける。

 また、パソコン操作は94・9%の教員ができるが、授業で指導できるのは68・0%であることも判明。小学校80・1%、中学校60・5%、高校で55・1%となった。中高で低いのは、教科担任制のため、指導が特定教科の教員に偏っているためとみられる。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050802/eve_____sya_____002.shtml