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2005年08月02日(火) 22時48分

<NHK>受信料支払い拒否・保留件数117万1000件に毎日新聞

 NHKは2日、7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数が117万1000件に達したと発表した。また、NHK経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)が同日開かれ、今年1月に辞任した海老沢勝二前会長に対し、会長、副会長としての退職金支払いを凍結する方針を決めた。笠井鉄夫前副会長、関根昭義前放送総局長に対しても支払いを凍結し、退任した理事8人と監事3人については満額から一律35%カットする。
 受信料支払い拒否・保留件数は5月末時点から20万1000件の増加。60億〜100億円の減収となる。経営委の石原委員長は「経費削減を一層すすめる必要がある」と述べた。
 増加し続ける受信料不払いを招いた経営責任と厳しい財政事情を考慮、NHKは同日開かれた経営委に、前理事ら11人の退職金カットを提案した。受取額は総額約9500万円。一方、海老沢氏ら3氏の退職金支払いについては提案しなかった。石原委員長は「経営トップとして理事、監事とは職責が異なる。現状では払える状況になく、凍結とした」と語った。
 海老沢氏は会長職を3期7年半務めた。副会長時代を含めた退職金は、満額で1億円前後とみられていた。すでにNHK理事を退いて関連会社社長に就任した際など2度にわたって退職金を受け取っており、3度目の額が注目されていた。【丸山進、鈴木英生】
 ◇玉虫色の結論、受信料支払い拒否食い止められるか
 05年度予算成立後、NHKは理事8人全員を交代させるなど、海老沢勝二前会長色一掃をアピールし続けている。だが、注目された海老沢氏への退職金支払いは、「凍結」という形で結論を先送りさせた。
 海老沢氏は、自ら会長職を退いて混乱収拾を図ったことなどを理由に、受け取る権利を主張していたとされる。このため、NHKは世論感情に配慮する一方で、海老沢氏サイドから訴訟を起こされる可能性の有無など、さまざまな角度から検討を重ねてきた。
 モデルケースとなったのは、システム障害問題で経営責任が問われた特別顧問への退職慰労金支払いを凍結したみずほフィナンシャルグループのケース。みずほの場合、02年のシステム障害発生後に凍結を決定。取引先の反発などに配慮して結局は見送ったものの、04年3月期決算で黒字転換したのを受けて退職金支払い復活を表明した経緯がある。
 ほとぼりが冷めれば復活させることができる玉虫色の判断で、117万1000件に達した受信料支払い拒否・保留の増加を食い止めることができるのか。もはや、一連の不祥事の影響というよりも、「払わなくても済む」という視聴者側の意識が不払い増加を後押ししている。海老沢氏と明確な一線を引くことはもちろんだが、受信料問題で抜本的対策を講じることがNHKにとって急務といえよう。【油井雅和】
(毎日新聞) - 8月2日22時48分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000116-mai-soci