2005年07月30日(土) 00時00分

悪徳商法から高齢者守れ 県が「支援ネットワーク会議」設立 （東京新聞）

　県は二十九日、民間と行政が協力して地域のお年寄りを見守り、悪徳商法などの被害を防止するための「要援護高齢者等支援ネットワーク会議」を設立した。九月から県内全市町村で活動を開始する。

　富士見市の認知症（痴呆症）姉妹の高額リフォーム問題がネットワークづくりのきっかけ。全県でお年寄りの支援システムを構築するのは全国でも珍しいという。

　会議には県のほか、郵便局や銀行、ガス・水道事業者、新聞販売店団体など二十三団体が参加。配達や検針、集金の際に高齢者宅で異変を発見した場合、市町村の高齢者福祉課に通報。行政側は民生委員らと連携し、自宅訪問などをする。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050730/lcl_____stm_____003.shtml