2005年07月29日(金) 16時50分

犯罪利用の携帯１０件を停止　新法に基づく警察要請で（共同通信）

　５月に施行された携帯電話本人確認および不正利用防止法に基づき、警察当局の要請で契約者を確認した携帯電話事業者が、確認できなかった１０件について利用を停止していたことが２９日、警察庁のまとめで分かった。
　同法は、犯罪に利用されたと認められる携帯電話について警察署長が事業者に契約者の確認を求めることができると定めており、全国の警察は施行から今月２０日までに２１件の確認を要請。解約済みなどを除く７件は現在も確認中という。
　事業者が利用停止した１０件のうち、５件は振り込め詐欺に使用されていた携帯電話で長野、香川両県警が要請。残る５件は覚せい剤などの薬物密売で客からの注文を受ける「客付き携帯」で、警視庁が要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000191-kyodo-soci