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2005年07月27日(水) 19時50分

行政書士が全国で住民票や戸籍158件不正取得読売新聞

 愛知県行政書士会の元行政書士が在職中、住民票の写しなどを不正取得していたとして、愛知県は27日、住民基本台帳法に基づき、元行政書士を過料処分するよう、名古屋簡裁に申し立てた。

 不正取得していたのは、名古屋市中区で開業していた湯浅勉・元行政書士(44)。

 県によると、湯浅元行政書士は昨年12月から今年5月まで、知り合いの調査会社4社から依頼を受け、「職務上請求用紙」を使って、北海道から鹿児島県の23都道府県51市区町村で、91件にわたり、住民票の写しなどを不正に取得した。戸籍も67件にわたって不正取得した。湯浅元行政書士は、浮気調査などに使う目的であることを知りながら、請求書に「遺産分割協議」などと虚偽の目的を記入していた。

 県などの調査に対し、湯浅元行政書士は「悪いとは分かっていたが、以前から付き合いのある会社からの頼みだったので引き受けた」と話し、謝礼も受け取っていたという。今年5月末に退会、廃業した。

 同会は「来月から、使用目的を厳密に記入するよう、請求用紙の様式を変える。全会員に再発防止の徹底を図りたい」としている。
(読売新聞) - 7月27日19時50分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000211-yom-soci