2005年07月25日(月) 12時47分

アイフルを集団提訴、取引履歴不開示の慰謝料など求め（読売新聞）

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）から融資を受けた全国の多重債務者ら４４８人が２５日、同社を相手に、取引履歴を不開示とされたことに対する慰謝料の支払いや、利息制限法の上限金利を超えて支払った過払い金の返還など総額約３億４０００万円の支払いを求める訴訟を、大阪、埼玉、宮崎など全国２８府県の２５地裁・支部、６７簡裁に起こした。

　貸金業者に、借り入れや返済などの取引履歴の開示に応じる義務があるとの、初判断を示した１９日の最高裁判決を受けたもの。

　訴えたのは、弁護士や司法書士らが今年４月に結成した「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）の呼びかけに応じた債務者ら。請求のうち、取引履歴が開示されなかったため、債務整理が遅れて精神的損害を受けたことなどに対する慰謝料が約２３００万円で、過払い金が約３億１７００万円。

　過払い金など約１１３万円と慰謝料１０万円を求めて大阪簡裁に提訴した大阪市内の多重債務者の男性（４１）は「不開示により債務額の確定ができないため、債務整理が滞るなど精神的苦痛を受けている」と主張している。

　提訴後、会見した河野弁護士は「アイフルは、債務者の窮状に乗じて暴利をむさぼっており、さらに経営の問題点を追及していきたい」と話している。

　アイフル広報部の話「訴状が届いていないのでコメントできない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000204-yom-soci