2005年07月09日(土) 00時00分

『悪質リフォーム』対策探る 相談員ら対象藤沢で研修会 （東京新聞）

　住宅リフォームをめぐるトラブルが相次いでいるのを受けて、日本建築家協会関東甲信越支部は八日、藤沢市江ノ島の県立かながわ女性センターで「住宅リフォーム工事紛争の予防と解決」をテーマに研修会を開いた。同支部で消費者からの相談を受ける会員や、消費生活専門相談員ら約五十人が参加、予防策について話し合った。

　会員からの事例報告では、一人暮らしのお年寄りが訪問販売で高額すぎるリフォーム工事を契約させられたケースや、素人まがいのずさんな工事をされたケースなどが紹介され「解決には行政などのバックアップが必要」との意見もあった。

　基調講演をした田中峯子弁護士は、警視庁が摘発したリフォーム詐欺事件に触れ「悪徳業者はさらに手の込んだ方法を使ってくるかもしれない」と警告。

　そのうえで「認知症のお年寄りには成年後見制度があるほか、社会福祉協議会による支援員の制度や、民生委員などによる行政への連絡体制などもあるが、事後救済では追いつけない。工事の無許可条件の改正など建設業法から変えていくことはできないものか」などと提言した。

　同支部は無料の建築相談も行っている。問い合わせは、同支部＝電０４５（６６３）２７４５＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050709/lcl_____kgw_____003.shtml