2005年07月05日(火) 00時00分

参入組『配分拡大を』　携帯周波数 既存社と対立鮮明に （東京新聞）

　総務省が打ち出した携帯電話向けに新たな周波数を割り当てる方針について、一カ月にわたった意見公募が四日に締め切られ、一・七ギガヘルツ帯での新規参入を目指すソフトバンクが割り当て周波数枠の拡大を要望した。二ギガ帯では携帯電話以外の方式でも割り当てを要望できるように、ＰＨＳ最大手のウィルコムと京セラが条件緩和を求めた。

　総務省は一・七ギガ帯について、最大二社の新規参入業者に五メガヘルツずつ優先的に配分する方針。これに対し、ソフトバンクは「五メガヘルツ幅では既存業者と同等のサービスができない」と主張、新規業者への割り当てを十−十五メガヘルツに拡大するよう要望。さらに、同社とイー・アクセスは既存業者の通信網を新規業者に貸し出すことも求めた。

　ボーダフォンは市場への影響の配慮を求めて、新規業者を一社とするよう主張。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは通信網の貸し出しについて「新規業者自らがリスクを負って設備投資をすべきだ」（ドコモ）などと訴え、新規と既存業者の対立が鮮明となった。

　二ギガ帯では、新規の一社に対して十五メガヘルツを割り当てる方針で、アイピーモバイルが名乗りを上げていた。第三世代携帯に限る条件の緩和を求めたウィルコムは、次世代ＰＨＳの活用を目指す。京セラは無線ブロードバンド（高速大容量）通信技術を使った「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」の導入を目指し、現在、パートナーとなる通信業者を探しており、京セラは基地局や端末を手掛ける。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050705/mng_____kei_____003.shtml