2005年06月30日(木) 17時18分

悪徳リフォーム　元営業社員ら４人逮捕　被害は５４００人（毎日新聞）

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サムニンイーストの強制捜査に向かう捜査員＝東京都千代田区岩本町で３０日午前１０時５９分、米田堅持写す 　 　全国の高齢者らを狙って不要な工事契約をさせるリフォーム詐欺事件で、警視庁生活経済課と高輪署などは３０日、住宅リフォーム会社「サムニンイースト」（現・リブロ、東京都千代田区）元地域担当部長、鎌田悟容疑者（２８）らサムニングループの元社員４人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。狙いをつけた被害者に対してはグループ内で役割分担し、次々と新たな工事を契約させていた。警視庁は、３４都府県の約５４００人から約１１５億円をだまし取ったとみられる前例のない組織的なリフォーム詐欺商法について、全容解明を急ぐ。
　ほかの逮捕者は▽元同社地域担当部長、橋壁浩二（２９）▽元同社地域担当課長、村内崇策（２５）▽同グループの「サムニンウエスト」（昨年５月に休業、中央区）元地域担当部長、桑原和寛（２６）−−の３容疑者。別の元部長（２６）も同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。同課は同日、親会社「サムニンジャパン」（千代田区）、施工した「エム・エイチ・エス」（中央区）など１５カ所を家宅捜索した。
　調べでは、鎌田容疑者らは昨年２月、茨城県土浦市の公務員（４０）宅を訪れ、「家の重さに基礎のコンクリートが耐えられず、ひびが数カ所ある。放っておけば大変な事になってしまう」などとうそを言い、床下改修工事を契約、工事代金１４５万円をだまし取った疑い。埼玉県越谷市の無職の男性（７３）を「屋根のすき間から雨が吹き込んでいる」とだますなど、計４人から総額約２６６万円を詐取した。桑原容疑者は大筋で容疑を認め、残る３容疑者は「うそは言っていない」「客のことはよく覚えていない」などと否認している。
　同課によると、被害者の６割以上、約３３００人が６０歳以上。８０代が１０人、９０代も５人いた。４０〜５０代は、だまされた高齢の親の被害をローンで支払う人が目立ったが、７０歳以上は“タンス預金”の現金で払ったケースが多い。狙いを付けた高齢者宅は、グループ会社の営業担当が次々と訪れる悪質さで、警視庁は特定商取引法違反だけでなく罪状の重い詐欺容疑での逮捕に踏み切った。
　国民生活センターによると、０２年以降、サムニンイーストに対する苦情や相談は計２６６件。南関東の１８３件が最多で、北関東１５件、東海９件、甲信越と山陽各８件などとなっている。【合田月美】

　◇歩合制報酬で営業促進

　サムニングループは売り上げを伸ばすため、販売員に歩合制で報酬を出し、営業を促進していた。当初は、基本給とは別に工事契約金額の２〜４％を歩合給としていた。その後０３年１０月からは、売り上げを伸ばすために、基本給を下げ歩合給を１０％にアップした。一方で、材料費などの原価率が４０％を超えた場合は、いくら高い契約を取っても歩合給を出さず、多く契約を受注した販売員には、独自に会社を持たせる制度を作り営業を展開した。
　こうした制度で、０３〜０４年の１年間で、▽桑原和寛容疑者約２億５０００万円▽村内崇策容疑者約１億７０００万円▽橋壁浩二容疑者１億５０００万円▽鎌田悟容疑者１億１３００万円−−を売り上げ、それぞれ１０００万〜２０００万円の報酬を得ていた。　

◇ことば…特定商取引法

　旧訪問販売法で、正式名称は「特定商取引に関する法律」。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖取引販売などに関する消費者保護のルールを定めている。訪問販売業者に対しては、勧誘の際の名前や目的の明示、申し込みや売買契約時に内容を記した書面の交付などを義務付け、価格やサービスの提供時期などについて虚偽を告げることを禁じている。行政処分には、業務改善などの「指示」と「業務停止命令」がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000016-maip-soci