2005年06月30日(木) 12時15分

＜悪徳リフォーム＞元営業社員ら４人逮捕　被害は５４００人（毎日新聞）

　全国の高齢者らを狙って不要な工事契約をさせるリフォーム詐欺事件で、警視庁生活経済課と高輪署などは３０日、住宅リフォーム会社「サムニンイースト」（現・リブロ、東京都千代田区）元地域担当部長、鎌田悟容疑者（２８）＝大田区西蒲田＝ら４人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。狙いをつけた被害者に対してはグループ内で役割分担し、次々と新たな工事を契約させていた。警視庁は、３４都府県の約５４００人から約１１５億円をだまし取ったとみられる前例のない組織的なリフォーム詐欺商法について、全容解明を急ぐ。
　ほかの逮捕者は▽江戸川区南葛西、元同社地域担当部長、橋壁浩二（２９）▽墨田区江東橋、元同社地域担当課長、村内崇策（２５）▽荒川区南千住、同グループの「サムニンウエスト」（昨年５月に休業、中央区）元地域担当部長、桑原和寛（２６）——の３容疑者。別の元部長（２６）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。同課は同日、親会社「サムニンジャパン」（千代田区）、施工した中堅リフォーム会社「エム・エイチ・エス」（中央区）などを家宅捜索した。
　調べでは、鎌田容疑者らは昨年２月中旬、茨城県土浦市の公務員（４０）宅を訪れ、「家の重さに基礎のコンクリートが耐えられず、小さなひびが数カ所入っている。このまま放っておけば大変な事になってしまう」などとうそを言い、床下改修工事を契約、工事代金１４５万円をだまし取った疑い。埼玉県越谷市の無職の男性（７３）を「屋根のすき間から雨が吹き込んでいる」とだますなど、計４人から総額約２６６万円を詐取していた。４容疑者は「うそは言っていない」「客のことはよく覚えていない」などと容疑を否認している。
　同課によると、被害者の６割以上、約３３００人が６０歳以上。６０代が約１８００人と最も多く、８０代が１０人、９０代も５人いた。４０〜５０代は、だまされた高齢の親の被害をローンで支払う人が多かったが、７０歳以上は“タンス預金”の現金で払ったケースが多いという。
　同グループは、サムニンジャパンの１００％子会社のサムニンイーストとサムニンウエストがリフォーム工事の受注をしていた。狙いを付けた高齢者宅には、グループ内の別会社の営業担当が次々と訪れることもあった。サムニンジャパンは昨年１１月までエム・エイチ・エスの１００％子会社で、同社が施工を一手に請け負っていた。
　国民生活センターによると、全国の消費生活センターには０２年以降、サムニンイーストに対する苦情や相談が計２６６件寄せられている。南関東の１８３件が最多で、北関東１５件、東海９件、甲信越と山陽各８件となっている。【合田月美】
　◇歩合制報酬で営業促進
　サムニングループは売り上げを伸ばすため、販売員に歩合制で報酬を出し、営業を促進していた。当初は、基本給とは別に工事契約金額の２〜４％を歩合給としていた。その後０３年１０月からは、売り上げを伸ばすために、基本給を下げ歩合給を１０％にアップした。一方で、材料費などの原価率が４０％を超えた場合は、いくら高い契約を取っても歩合給を出さず、多く契約を受注した販売員には、独自に会社を持たせる制度を作り営業を展開した。
　こうした制度で、０３〜０４年の１年間で、▽桑原和寛容疑者約２億５０００万円▽村内崇策容疑者約１億７０００万円▽橋壁浩二、鎌田悟両容疑者各１億５０００万円——を売り上げ、それぞれ１０００万〜２０００万円の報酬を得ていた。　
◇ことば…特定商取引法
　旧訪問販売法で、正式名称は「特定商取引に関する法律」。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖取引販売などに関する消費者保護のルールを定めている。訪問販売業者に対しては、勧誘の際の名前や目的の明示、申し込みや売買契約時に内容を記した書面の交付などを義務付け、価格やサービスの提供時期などについて虚偽を告げることを禁じている。行政処分には、業務改善などの「指示」と「業務停止命令」がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000017-mai-soci