2005年06月28日(火) 13時12分

金融庁など６機関未達成　障害者雇用、全国８県も（共同通信）

　金融庁や警察庁など国の６機関が、障害者雇用促進法が義務づけている障害者の法定雇用率（２・１％）を達成していないことが２８日、参院厚生労働委員会の質疑で明らかになった。これまで国の機関合計の障害者雇用率は発表されていたが、機関ごとの公表は初めて。民主党の家西悟議員の質問に対し、厚生労働省が示した。
　尾辻秀久厚労相は「大変遺憾で、改善に全力を尽くしたい」と述べた。
　厚労省によると、昨年６月１日時点で未達成だったのは、金融庁、警察庁、公正取引委員会、消防庁、法務省、気象庁。このうち金融庁は０・２７％と著しく低く、昨年、今年と２年連続で厚労相から雇用計画を達成するよう勧告を受けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000129-kyodo-bus_all