2005年06月27日(月) 00時00分

情報流出でカード業界に激震、揺らぐ信頼広がる不安（ZAKZAK）

　米国で起きたクレジットカード情報の大量流出は、日本のカード業界に大きな衝撃を与えた。これほど大規模な情報流出は、「過去に例がない」（大手カード）とされ、信頼性は大きく揺らいだ。各社は新カードへの切り替えなどを急いでいるが、事態の沈静化には時間がかかりそうだ。

　◇解約求める声も

　ビザ・インターナショナルなど各社のまとめによると、国内カード会社の被害総額は、２５日時点で約１億３０００万円に上る。情報流出の恐れがあるカードは、ビザのほか、マスターやＪＣＢなど全国際ブランドにわたる。顧客からは「自分の情報は外に漏れていないのか」との問い合わせが相次ぎ、ある大手の幹部は「解約を求める電話も少なからずある」と打ち明ける。

　各社はデータが漏れた恐れのある会員をほぼ特定。顧客対応に当たる人員を増やし、カードの切り替え作業を進めている。ただ、カード決済への不安感の払拭（ふつしよく）は容易ではなく、「時間がたち傷が癒えるのを待つしかない」（大手幹部）との本音も聞こえる。

　◇補償問題の行方

　今後の焦点の一つは、損害に対する補償問題だ。カード会社の損害額は、新カードの発行費用を含め２億円程度とされる。今回は被害額の大半が保険でカバーされない可能性が大きく、流出元の米情報処理会社や、直接の提携先であるマスターやビザなど各ブランド会社への請求を検討する動きが出ている。

　ただ、「被害との因果関係を立証するのは簡単ではない。請求は現実には難しい」（信販系大手）との指摘もあり、カード各社の姿勢には温度差がある

ZAKZAK 2005/06/27

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_06/t2005062734.html