2005年06月23日(木) 17時07分
消費者団体が悪徳業者提訴 内閣府検討委が最終報告（共同通信）
国民生活審議会の検討委員会は２３日、悪徳商法の被害拡大を防ぐため、消費者団体が被害者に代わって業者の不当な契約や勧誘の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」の最終報告を取りまとめた。内閣府は、これを踏まえて関連法案を策定し、来年の通常国会に提出する。
消費者団体には法的な裏付けがないため、不当な勧誘行為などを改善するよう業者に要請することしかできなかったが、差し止め請求権を認めることで被害防止の実効性を高めるのが狙いだ。
ただ、損害賠償請求権を消費者団体に付与することは見送られ、悪徳商法の撲滅には不十分との批判が出そうだ。
（共同通信） - 6月23日17時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000165-kyodo-bus_all