2005年06月23日(木) 03時10分

米カード情報流出、国内被害１億２０００万円（読売新聞）

　米国で起きたクレジットカードの個人情報の流出事件で、米ビザ・インターナショナル東京事務所のダニエル・リンツ広報部長は２２日夜、都内で記者会見し、米ビザと提携し、不正使用された国内カードが８３８枚、被害総額は８３万８８５６ドル（約９１００万円）に達すると発表した。

　すでに確認されているマスターカード、ジェーシービー（ＪＣＢ）の提携カードの不正使用とあわせると、被害件数は１０００件超、被害総額は１億２０００万円近くに達する。

　米ビザによると、不正使用が発覚したのは２００４年９月〜２００５年６月で、国内外の小売店やインターネットなどの通信販売で使われていた。

　一方、経済産業省は２２日、主要クレジットカード会社に対する調査の結果、不正使用が約５３０件、被害総額は約６５００万円にのぼるとした同日夜現在での集計結果を発表した。

　しかし、これは、米ビザが発表したビザ提携カードだけの被害額を下回っており、今後の集計で被害額はさらに増える可能性が高い。

　米ビザも経産省も、カード会社ごとの被害件数と被害額は示していないが、読売新聞の調査では、２２日に新たにオリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、日本信販、ユーシー（ＵＣ）カード、ディーシーカード、クレディセゾン、ライフ、国内信販で１社あたり約７４１万円〜約６１万円の不正使用が確認された。

　不正使用が発覚したカード会社はこれまで判明していた９社とあわせ、１７社となった。

　被害額が不明だったＪＣＢは約２００万円の不正使用が出ていた。米ダイナースクラブでも国内会員１５件の情報流出の可能性があることが分かり、不正使用の有無を調査中だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000101-yom-bus_all