2005年06月22日(水) 21時02分
営業目的の閲覧が7割＝住基台帳見直しで調査−総務省（時事通信）
住民基本台帳閲覧制度の見直しを進めている総務省は22日、全国での運用実態をまとめた調査結果を公表した。2004年度の閲覧請求件数は約150万件。利用目的別ではダイレクトメール（DM）発送など「営業活動」が69．9％を占めた。一方、58．6％の市区町村が、閲覧目的などの事前審査を行っており、個人情報保護のための取り組みが、一定程度進んでいることも分かった。
（時事通信） - 6月22日21時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000126-jij-pol