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2005年06月22日(水) 18時27分

62%がDMなど民間業者 住基台帳で初の実態調査共同通信

 2004年度に全国の市区町村にあった住民基本台帳の閲覧請求のうち、62%がダイレクトメール(DM)業者など営業目的の民間事業者によるものだったことが22日、総務省が初めて実施した閲覧制度の実態調査で分かった。36%の自治体が条例などで独自に閲覧許可の基準を定めており、営業目的の大量閲覧などを制限する動きが広がっている。
 住基台帳の閲覧制度は、営業目的の大量閲覧や犯罪への悪用が問題になっている。同省は個人の住所、氏名、性別、生年月日を原則自由に閲覧できる現在の制度を「原則非公開」にする方向で見直し、06年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する方針だ。
 調査は東京23区を含む5月1日現在の全2400市区町村を対象に実施。04年度の閲覧請求件数の合計は約151万件だった。
(共同通信) - 6月22日18時27分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000174-kyodo-pol