2005年06月22日(水) 00時00分

不正利用問題　『カード解約したい』 （東京新聞）

　米国で起きたカード情報漏えい問題で、国内カード会社でも相次いで不正利用が判明。各カード会社には「解約したい」「カードの番号を変えるために作り直したい」などの声が殺到し、対応に追われている。被害件数を把握しきれていない会社もあり、今後も余波は続きそうだ。

　トヨタファイナンス（名古屋市）によると、これまでに判明した情報流出の可能性のあるカードは、ビザカードが千二百十五件。うち不正利用は二十九件（被害額四百十三万円）。マスターカードでは、流出の恐れが二百九十九件で、不正利用が確認されたのは十四件（同百七十八万円）に上った。

　解約申請を含め「自分のカードは大丈夫か」など、会員からの問い合わせは二十一日までに約三百五十件相次ぎ、担当者は、「不正利用が判明した会員には通知をして、カードの差し替えを進めている。カードに対する不安を一日でも早く払しょくすることに全力を尽くしたい」と話す。また、「被害が広がれば無償交換の枚数もさらに増えるが、費用負担が心配だ」と胸の内を明かした。

　三井住友カード（東京都）でも、ビザ・マスターカード合わせて計五十件（被害額二百八十九万円）の不正利用が判明。同社は「お客さまに負担をかけないことを周知する一方で、今後も不正使用の検知システムによるチェックを続けたい」とする。

　銀行系クレジットカード会社でつくる「日本クレジットカード協会」（東京都港区）の担当者は「国内のセキュリティーをどれだけ高めても、海外で起きたことでこれだけの被害を受ける。利用者の信頼を取り戻すためには、米国の管理会社の情報管理の徹底が必要だ」と戸惑いを隠せない様子だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050622/eve_____sya_____004.shtml