2005年06月21日(火) 00時00分

国内被害は７００万円　米カード事件 マスター系情報流出 （東京新聞）

　中川昭一経済産業相は二十一日の閣議後会見で、米カード情報流出事件について「昨日夜の時点で（マスターカードと契約している国内）二十五社から二万一千人分の情報が流出した可能性がある」と述べた。この中で不正使用がどれだけあるのか今後調べるという。

　日本のカード会社には、マスターカードから漏えいがあった疑いのある会員番号など、約八万人分の情報が寄せられた。各社で詳しく調査したところ、実在しない番号などもあり、現段階で二万一千人分の流出が確認されたという。

　一方、ビザ・インターナショナル系では漏えいした可能性があるとして寄せられた顧客情報は六万件を超えている。マスターとビザを合わせると十四万件超の可能性も残っているが、経産省は「まだ件数の確認はできていない」としている。

　カード業界によると不正利用された疑いのある会員数は、これまで三百件以上あるという。経産相は「日本でも同様の問題は起きかねない」と述べ、カード会社が情報管理体制を徹底しているかなどを再点検する方針を示した。

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　米カード情報流出事件で、日本国内で発行されたカードの不正使用による被害は、七百万円近くに上ることが二十一日分かった。

　今回の事件で具体的な被害額が分かったのは初めて。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050621/eve_____kei_____002.shtml