2005年06月20日(月) 02時51分

米カード情報、国内も6500件流出か　提携先、日信販に連絡（産経新聞）

　米国でクレジットカードの顧客情報が大量流出した恐れがあるとされる事件に絡んで、日本信販が「マスターカード」と提携して国内で発行したカードからも、約六千五百件の情報流出の恐れがあることが、十九日分かった。
　提携先の米国のマスターカード・インターナショナルから日本信販に連絡が入った。
　今回の米国での事件に関係して、日本で発行されたカードに情報流出の恐れが波及したのは初めて。「マスターカード」や「ビザ」とは、日本の銀行や流通、信販系企業が提携して多くのカードを発行しており、国内で発行されたカードでも今後、情報流出が確認される可能性がある。
　カード各社や経済産業省は、情報流出の経緯や実態、不正なカード使用などの被害がなかったかどうかの事実把握を急いでいる。被害が確認されれば、保険などで補償されるため、利用者に金銭的な損害が及ぶことはない。
　日信販によると、マスターカードと提携した「ニコスカード」会員のうち、米国内で買い物などに利用されたカードの情報が流出した恐れがあるという。日信販は連絡を受けた約六千五百件の顧客情報について、不正使用などがなかったかどうかの精査や、会員番号の差し替えをするかどうかなど具体的な対策に着手した。
　日信販が発行している「ビザ」との提携カードについては、具体的な連絡を受けていないという。また他のカード発行会社は「担当部署で調査、確認中」（オリエントコーポレーション）などとしている。
　国内では平成十五年度末時点で約二億六千万枚のクレジットカードが発行されている。
　業界関係者の推定では、このうち半分近くが「マスターカード」や「ビザ」と提携したカードとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000014-san-soci