2005年06月20日(月) 00時00分

【関連】　国境越え　さらされる情報　米カード流出 『防ぎようが…』 （東京新聞）

　米国で起きたクレジットカード顧客情報の流出事件。米マスターカード・インターナショナルの提携相手で、流出分に自らの顧客多数が含まれていた日本信販は、顧客の問い合わせなど対応に追われた。さらに、セントラルファイナンスなどの顧客が含まれていることも判明。情報技術（ＩＴ）の進化が国境を飛び越えた今、個人情報は十分に守られるのか。被害は補償されるのか。市民に不安が広がった。　

　さいたま市の男性会社員（３２）は「クレジットカードは旅行に行った時ぐらいしか使わないので、明細書はほとんど見ていない。不正利用に気付かないのではないかと不安になる。会社から情報が漏れるとなると、身の守りようがない。使っていないカードを解約して、最小限の枚数に抑えることぐらいしか防衛策を思いつかない」と困惑を隠さない。

　千葉県佐倉市の主婦（５９）も「情報漏えいは絶対によくないこと。クレジットカード会社の情報には勤め先や収入まで含まれている。カードを持たないのが一番いいとはいえ、実際は難しい。不必要なカードを作らないようにするしかない」。

　神奈川県相模原市の会社員男性（３８）は「自分が持っているのはニコス（日本信販）でないし、米国内で買い物した経験もないけど不安は感じる。暗証番号まで流出なんてことだったら大変だし、被害の拡大によっては、これまで持っていたカードを破棄して新しく作り直そうかとも考えている」と表情を曇らせた。

　東京都内に勤務する男性会社員（４７）は「情報漏えいはアメリカに限らずどこでも起こり得る話で仕方ない」。被害時の対応策についても「防ぎようがなく、もし被害に遭ったらカードを止めるしかない」とあきらめ顔で話した。

■顧客調査や対応に追われ

　米マスターカード側から、約六千五百人分の顧客情報流出の知らせを受けた日本信販では、十九日も社員たちが日曜出勤し、外部の問い合わせへの対応や顧客データの調査などに追われた。広報担当者は「ホームページ上での顧客へのお知らせを急いで作成している」と忙しそうに話した。

　一方、セントラルファイナンスにはこれまで十数件の問い合わせが寄せられており、中には「カードを止めてほしい」という声もあったという。同社は今後、情報流出問題に関する専用電話を設置して問い合わせに対応するという。広報担当者は「万が一不正使用があっても補償するのでお客さまに被害はない」と、顧客の冷静な対応を訴えている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050620/eve_____kei_____002.shtml