2005年06月19日(日) 21時08分

日本信販の６５００人分、情報流出の恐れ（読売新聞）

　米国のクレジットカード会社の個人情報流出事件を巡り、大手信販会社の日本信販は１９日、マスターカードと提携して国内で発行したカードのうち、６５００人分の情報が流出した可能性があることを明らかにした。

　１８日夜、マスターカード・インターナショナルから同社に連絡があったという。今回の事件で、日本で発効されたカードに問題が波及したのは初めてで、今後、他の国内カード会社にも広がる可能性がある。所管官庁の経済産業省でも事件に関する情報収集を行っており、必要に応じて各社に対応を求める方針だ。

　日本信販によると、マスターカードとの提携カードの会員は約１５０万人。このうち、今回、情報が流出した恐れがあるのは、アメリカでカードを利用したことがある会員の可能性が高いという。同社では、不自然な高額の買い物など、不正使用が行われていないかの確認を行っており、今後、カードの再発行も検討する。

　なお、所有者のカード管理に落ち度があった場合などを除き、被害額は全額補償されるため、不正使用があっても会員に負担が及ぶことはないとしている。

　日本信販は、ビザとの提携カードも発行しているが、これまでビザ・インターナショナルからの連絡はないという。

　国内のほかのカード会社でも情報収集を進めており、オリエントコーポレーションも、情報流出が確認できれば、カードの再発行を検討するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000013-yom-soci