2005年06月18日(土) 00時00分

リフォームや訪問販売に注意を　高齢者が被害に（朝日新聞・）

県の相談センター呼びかけ
認知症の人狙う悪質手口も

　　認知症（痴呆（ちほう）症）の人が必要のないリフォーム契約を結ばされるケースが各地で表面化しているが、県内でも訪問販売などの被害に遭う高齢者らが相次いでいる。認知症の高齢者を狙ったとみられる悪質な手口もみられ、県食品・生活相談センターは注意を呼びかけている。

　　同センターによると、６０歳以上の高齢者からの相談は０４年度に１８３３件で、４年前より８割近く増えた。最も多いトラブルは建物のリフォーム。健康をうたい文句にした食品や器具、ふとん、浄水器の販売や、商品先物取引をめぐる相談もある。認知症などで判断力が不十分とみられる高齢者についての相談も毎年、数十件寄せられるという。

　　◇相談事例１

　　「認知症の母（９０）と知的障害をもつ姉（５５）が訪問販売で必要のない７５万円のトイレのリフォーム契約をした」

　　問題のある契約として解約を求めたところ、業者が応じた。県外に住む親族に成年後見制度の手続きを助言。

　　◇相談事例２

　　「認知症気味の独り暮らしの女性（６６）が３年間にドル建て個人年金保険など１３件（総額５５００万円）の契約を結び、生活費に困っている」

　　業者は契約内容の開示請求を拒否し、弁護士が交渉中。

　　◇相談事例３

　　「独り暮らしの女性（７３）が訪問販売で２１０万円の高額な布団セットを契約した」

　　業者と交渉し、解約が成立。

　　同センターの担当者は「被害に遭ったお年寄り自身からの苦情は少ない」と説明する。高齢者宅を訪れたホームヘルパーが高価な商品があるのを不審に思い、発覚するケースが目立つという。

　　００年に始まった成年後見制度では、判断能力が不十分な人の財産を守るため、成年後見人が預貯金などを管理できる。悪質商法を防ぐ効果が期待されるが、同センターへの相談者で利用していた人はいなかった。

　　事前に連絡なく訪れて契約を急がせる業者は要注意といい、防衛策として、見知らぬ人を簡単に玄関に入れない▽預貯金などプライバシーについて業者に話さない▽家族や近所の人が日頃から生活に変化がないか気を配る−−などを挙げる。

　　同センター（０７４２・２６・０９３１）での相談業務は平日の午前９時〜正午と午後１〜４時。（6/18）

http://mytown.asahi.com/nara/news02.asp?kiji=4170