2005年06月17日(金) 15時03分

＜リフォーム被害＞背景にクレジット契約　弁護士ら対策組織（毎日新聞）

　埼玉県富士見市の認知症姉妹の訪問リフォーム問題などを受け、全国の弁護士や司法書士の有志らが来月、「被害の背景に支払い能力のない消費者を対象としたクレジット契約（過剰与信）の問題がある」として、対策組織を設立することになった。実例を集めて被害防止のために必要な行政指導や法律改正などを求めていく。
　クレジット問題に詳しい弁護士、司法書士、消費生活センター関係者ら約３０人が呼びかけている「クレジット過剰与信対策会議」で、来月１６日に東京都内で設立総会を開く。これまでにも日弁連などがクレジット問題などに取り組んできたが、過剰与信の問題に限って対策に乗り出すのは異例だ。
　富士見市のケースでは、姉妹が大手信販会社４社とのクレジット契約が判明。宮崎県小林市でも老夫婦が住宅リフォームなどの名目で１０社と契約していたことが分かり、いずれも書類の不備があったことや支払い能力が問題視されている。
　会議では、信販会社に支払能力を超える契約をしないよう努力するよう定めた割賦販売法に罰則規定をつくることや、金融庁に対して過剰与信を制限するガイドラインの設定などを視野に議論を進める。
　事務局を務める拝師（はいし）徳彦弁護士は「業者の悪質さだけが問題にされがちだが、被害が相次ぐ理由は、業者の背後にいる信販会社の過剰与信に問題がある」と指摘している。設立総会は午前１１時から港区新橋の航空会館。参加費１０００円。問い合わせは千葉マリン法律事務所・拝師弁護士（電話０４３・２２５・６６６５）。【須山勉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000057-mai-soci