2005年06月17日(金) 00時00分

悪質契約からお年寄り守れ 県が準備会 （東京新聞）

　悪質なリフォーム契約や訪問販売からお年寄りを守るため、県は十六日、さいたま市内で要援護高齢者支援ネットワーク設立のための準備会を開いた。準備会は県、民間非営利団体（ＮＰＯ）、民生委員、県老人クラブ連合会などから二十四人が参加、非公開で行われた。県は個人保護法を守りながらいかに実効的なシステムを作り上げていくかが最大の課題としている。七月下旬をめどにネットワーク設立総会を開くという。富士見市で認知症（痴呆症）の姉妹が高額のリフォーム契約を次々と結ばされたが、自宅が競売に掛けられるまで気付く人がおらず問題となっていた。

　県は民生委員、電力、ガス、水道や新聞販売店など地域に密着した人たちに悪質業者にだまされているお年寄りらを発見してもらい、そうした問題に効率的に対応していける組織にしたいとしている。

　準備会では「悪質かどうかのグレーゾーンがある」「ヘルパーが高額な屋根裏改装工事の契約書を発見、クーリングオフに成功した事例があった」などの意見が出た。

　県長寿社会政策課は「それぞれができることを組み合わせればかなり実効的なシステムが作れるのではないか。急ぎ具体案をまとめたい」と話している。　（増村　光俊）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050617/lcl_____stm_____001.shtml