2005年06月12日(日) 03時07分

床下換気扇の点検商法、代理店主５０人の申告漏れ指摘（読売新聞）

　高齢者宅を訪問し、「点検」と称して高額な商品を強引に売りつける「点検商法」を続けていた床下換気扇販売大手「モイスコジャパン」（福岡市南区）の代理店主約５０人が名古屋国税局の税務調査を受け、２００３年までの５年間で総額１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、わかった。

　半数は所得隠しと認定され、重加算税などを含む追徴税額は約４億円に上る。同国税局は２人に強制調査（査察）を実施し、隠した所得が１億円を超えた名古屋市内の男１人を所得税法違反（脱税）の疑いで名古屋地検特捜部に告発した。

　点検商法の被害が各地で相次いでおり、仙台、関東信越、大阪、福岡など国税当局は一斉に税務調査を進めている。対象者は全国で１００人を超えるとみられる。

　関係者によると、申告漏れを指摘された約５０人は、それぞれ個人事業者としてモイスコ社から販売・施工の委託を受け、売り上げに応じて手数料を受け取っていたが、手数料の支払い計算書を破棄するなどの手口で所得の一部しか申告しなかった。中には全く申告していなかった例もあったという。代理店主は、主に高齢者宅を訪れて床下を点検し、「風通しが悪い。このままでは柱が腐ってしまう」などと不安をあおり、床下換気扇などを設置する契約を結んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000001-yom-soci