2005年06月11日(土) 16時34分
大物会員に１１億円返還請求 グランドキャピタル管財人（共同通信）
貴金属会社「グランドキャピタル」の出資金詐取事件で、同社の破産管財人が被害弁済のため、１０００万円以上の利益を得た元大物会員約５０人に、計約１１億円の返還を求める文書を送っていたことが１１日、関係者の話で分かった。
マルチ商法を渡り歩いて子会員を紹介する大物会員は“ネットワーカー”と呼ばれ、被害拡大の元凶とされた。大阪、大分両府県警合同捜査本部は既に、ネットワーカー４人の所得約３億１０００万円について国税当局に課税通報したが、さらに管財人が返金請求したことで、同種の悪質商法への警告になりそうだ。
関係者によると、文書は６月下旬までに返金するよう要求。返金しない場合は訴訟を検討する、としている。管財人はさらに、５００万円以上の利益を上げた約５０人にも追加の返還請求を検討しているという。
（共同通信） - 6月11日16時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000095-kyodo-soci