2005年06月10日(金) 09時22分
３分の１がメール監視 米企業、４分の１が解雇も（共同通信）
【ニューヨーク９日共同】米企業の約３分の１が社員の送信する電子メールを監視しており、約４分の１が、過去１年間にメールを不正使用した社員を解雇していたことが９日、米企業に対する調査で分かった。電子メールは他人に分からず送信できるため、重要な情報の漏えいにつながるとして、米企業がメール監視を本格化していることが浮き彫りになった。
調査を実施したのはメールのセキュリティー関連会社プルーフポイント。調査によると、１０００人以上の企業の３６・１％が、社員の送信メール監視のために担当者を雇用し、３５・２％が１年以内にメールによる機密情報漏えいの疑いで調査を実施。従業員２万人以上の大企業では４０％がメール監視していた。
（共同通信） - 6月10日9時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000039-kyodo-int