2005年06月03日(金) 00時00分

名古屋市消費生活センターの相談件数過去最高 半数超は「架空請求」 （中日新聞）

　名古屋市消費生活センターは、二〇〇四年度の相談件数を発表した。総件数は、前年度に比べて２・７％増の一万六千七百三十八件で、一九七二年に同センターが開設されて以来、最高の相談件数となった。携帯電話などの利用に絡んだ架空請求が九千六十二件と５４・１％を占め、相談件数を押し上げる格好となっている。同センターは「利用者の同意がない契約は無効なので、支払わないで」と助言している。　（阿部伸哉）

　同センターによると、相談が最も多かった架空請求は、携帯電話からアダルトサイトやアダルト向け電話サービスにつないだ瞬間に「契約した」とされ、メールや電話で支払いを要求されるパターン。〇四年度は四千三百六十九件あった。迷惑メールに返信したり、成人向け雑誌に載っている電話番号をかけてしまったりすると、ただちに請求が来るという。

　また、突然、「携帯電話の契約会社から委託された」などとするはがきが届き、「総合消費料未納分」を支払うよう要求するケースも二千五百八十五件、あった。

　携帯電話が中学生や高校生にも普及していることを反映して、未成年者からの携帯電話絡みの相談件数も、千九十件と、昨年度から倍増。電話で「家に請求に行く」などと脅されることもあるという。同センターは「親の同意がない契約は取り消しができる。不当な請求には親が対応して」と呼び掛けている。

　同センターは、携帯やパソコンの有料サイト利用などへの架空請求について、専用の相談窓口「架空請求ホットダイヤル」＝電（２２２）９６７４＝を設けている。相談時間は月−金曜日の午前九時から午後四時十五分まで。

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050603/lcl_____ach_____003.shtml