2005年06月01日(水) 00時00分

盗難カード法案 『軽過失』でも７５％補償　与党合意 （東京新聞）

　自民、公明両党のプロジェクトチームが、盗難カードによる預金引き出し被害について、金融機関が原則的に全額補償し、預金者の軽い過失が立証された場合でも「７５％補償」とすることで基本合意したことが、三十一日分かった。自民党案では「５０％以上」の補償としていたが、預金者への配慮を求める公明党との調整で、預金者の救済色を強めた。

　これにより偽造、盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出し被害に関し、金融機関に補償を義務付ける法案について、与党の調整が決着。与党は今通常国会に議員提案し、成立を目指す。早ければ年内にも施行される見通し。被害者の急増で社会問題化した偽造、盗難カード問題は、法律によって被害者救済が図られることになった。

　与党合意では、偽造、盗難カード被害ともに金融機関が全額補償することが原則。盗難カード被害では、生年月日を暗証番号に使い、運転免許証など生年月日が他人に分かるものといっしょに保管していて盗難に遭った場合などを「軽過失」と定義し、金融機関が軽過失を立証できた場合に限って、補償割合を７５％とする。

　暗証番号をカード上に書き記した場合などの「重過失」を、金融機関が立証した場合には、偽造、盗難ともに補償がゼロとなる。

　与党は法案の付帯決議で、金融機関が両党などと協議し、法案の趣旨に沿った形で約款改定を進めることを求める。盗難通帳の被害補償についてもこの法案とは別に、検討する必要性を決議に盛り込む方向だ。

　金融庁の研究会は、盗難カードについてほとんどのケースを「軽過失」と想定し、原則として預金者と金融機関の負担を折半とする方針を打ち出していた。これに対し、与党合意は大半の場合を「無過失」とするなど、金融機関側により大きな負担を求める内容となった。金融機関は負担増が予想され、警察当局との連携や現金自動預払機（ＡＴＭ）の安全性向上など犯罪防止策の充実が急務となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050601/mng_____sei_____006.shtml