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2005年05月11日(水) 16時17分

湯沢市民名簿流出:新種ウイルス2種類/画像データは2月末から−−調査終了 /秋田毎日新聞

 ◇民間の協力得て調査終了
 湯沢市の市民名簿1万1255人分がインターネット上に流出した問題で、市は10日、「感染ウイルスが判明した」として、一連の追跡調査が終了したことを明らかにした。ファイル共有ソフト「ウィニー」の使用で感染したのは、画像データと文字データを盗み出す2種類の新種ウイルスと判明。画像データは2月27日、3月8日、同19日の3日間、名簿データは3月15〜16日に流出したことが分かった。
 鈴木俊夫市長が4月の市長選後、初の記者会見で調査結果を明らかにし、自らの処分(減給10分の1、2カ月)についても正式に発表した。
 個人情報流出は、先月15日の本社報道などで判明した。漏れたのは、湯沢雄勝4市町村が合併する前の旧湯沢市民名簿など。旧市は03年1月から合併の賛否を問う18歳以上の市民アンケートを実施し、湯沢雄勝合併協議会の公用パソコンにデータが保管されていた。
 端緒となったのは、旧市のホームページ。掲示板に3月18日、「湯沢雄勝合併協議会のデータがインターネット上に流れている」との書き込みがあったことから、民間の協力を得ながら独自調査し、情報流出ルートなどを解析した。
 それによると、担当の旧市職員が本来、業務に不必要なファイル共有ソフト「ウィニー」を使用したため、新種ウイルスに感染した。個人情報は旧市民名簿のほか、アンケート用紙を配布した民間の行政員名簿234人分▽旧市職員名簿384人分▽旧市議名簿24人分の計4種類。
 パソコンは新市の3月22日誕生に伴い、初期化され、その後、所在が一時不明となる騒ぎもあったが、4月28日発見。内蔵機能を復元し、流出データと照合した結果、すべて一致した。
 これに伴い、市は4月21日、旧市の対策をベースとした「市情報セキュリティーポリシー」を策定。また、戒告処分とした当時総務班長の財政課主幹を停職3カ月とするなど、市長を含む計6人の処分を決めた。
 しかし、流出した個人情報は今もインターネット上を浮遊している状態。鈴木市長は「弁解して済むものでなく、(事態を)重く受け止め、関係職員を含む処分を行った」と陳謝。外部から講師を招き、市職員向けに講習会を開催するなどの再発防止策を明らかにした。【佐藤正伸】

5月11日朝刊
(毎日新聞) - 5月11日16時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000055-mailo-l05