2005年04月27日(水) 03時10分
盗難カード 原則補償に難色 全銀協「成り済まし」懸念（産経新聞）
金融庁の偽造キャッシュカード問題に関する研究会は二十六日、盗難カードを使った不正な預金引き出し犯罪に対する予防策と被害補償について議論した。全国銀行協会（前田晃伸会長）は盗難カードの場合、被害を装って不正に補償を要求する「成り済まし犯罪」が多発することが懸念されるほか、カードを厳しく管理する預金者の意識が低下しかねないとして、自民党などが求める原則補償に難色を示した。
盗難カードでは、盗難を招いた預金者と不正引き出しを防げなかった銀行側の過失負担の割合を決めるのは困難との見方もある。このため、同研究会のメンバーからは、全銀協の主張に理解を示す意見が多かった。その一方で、警察や銀行に被害を届け出れば、偽造カードと同様、預金者の無過失を銀行側が立証すべきだとして反論する声もあった。
研究会は次回以降、具体的なルールのあり方を詰め、来月中に最終報告書を取りまとめる。
（産経新聞） - 4月27日3時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000014-san-bus_all