2005年04月23日(土) 00時00分

反日ネット 『三菱グループ標的に』 （東京新聞）

　【北京＝白石徹】米国を拠点に、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動を展開させた「世界抗日戦争史実保護連合会」は二十二日、署名活動を継続する一方、今後は日本製品に対する「草の根の経済制裁」を開始し、まず三菱企業グループを標的にするとネット上で発表した。

　中国の公安省が二十一日、反日デモなどの違法行為を厳しく取り締まる方針を発表したことを受け、学生らに新たな反日活動の方向性を示したといえる。影響力は強く「日本製品ボイコット」の広がりが懸念される。

　同連合会は二十二日、中国内の主要ホームページ上に公開声明を出し、今後は反日デモなどの暴力行為ではなく、理性的、平和的な方法による実効力ある“抗日活動”が求められると主張。「非暴力による草の根の経済制裁が有効であり、三菱企業グループの商品からボイコットを始める」と発表した。

　三菱グループを選んだ理由として（１）第二次大戦中の日本軍の主要装備や武器を製造（２）釣魚島（尖閣諸島）を監視する日本の“軍艦”を製造（３）戦時中に多くの中国人を強制労働に使った−など六項目を挙げている。同連合会は、日本の歴史認識を批判し、常任理事国入りに反対する署名を世界に呼びかけ、中国内で約三千六百万人の署名を集めたとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050423/mng_____kok_____002.shtml