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2005年04月21日(木) 16時25分

県警:サイバー犯罪対策ネット、運用開始 「カフェ」などと情報交換 /千葉毎日新聞

 県警はインターネットカフェと公衆無線LAN(域内情報通信網)スポット50店舗の管理者と電子メールで情報交換する「サイバー犯罪対策ネットワーク」の運用を始めた。急増するネット犯罪への対応策の一環で、店舗から不審者情報などを提供してもらう一方、県警から防犯対策などを情報提供する。
 県警生活経済課サイバー犯罪対策室によると、こうしたネットワークは全国の都道府県警で3例目。
 ネットカフェなどを舞台に事件が発生した場合、県警から即座に管理者に注意をうながすほか、毎月1回、利用者の身元確認や防犯カメラの設置など、防犯対策情報を知らせるメールを送り、店舗側からの相談や質問にも答える。
 一方、店側にはネット犯罪の早期発見、摘発につながる情報の提供を期待する。当面は50店舗だが、将来は他の約150店舗にも参加を呼びかけていく方針だ。
 偽ブランド品のオークション詐欺などネット犯罪に関する相談件数は00年の210件から、04年には759件と3倍以上に増えた。一方、検挙件数は同時期で15件から34件と2倍強の伸び。
 サイバー犯罪対策室では「ネットカフェなどは、ほとんどが24時間営業。犯罪に利用されやすく、少年犯罪の温床にもなりかねない。店との連携を深めて犯罪を未然に防ぎ、検挙につなげたい」としている。【山本太一】

4月21日朝刊
(毎日新聞) - 4月21日16時25分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000125-mailo-l12