裁判員制度　７割「参加したくない」内閣府が調査　判決関与に抵抗感（中日新聞）

2005年04月17日(日) 00時00分

　内閣府は十六日、殺人などの重大な刑事裁判に国民が参加する裁判員制度に関する世論調査の結果を発表した。制度の導入を知っていると答えた人は七割を超えたが、裁判員として参加したくないと答えた人も七割に上った。制度は二〇〇九年五月までにスタートするが、国民の拒絶反応が強い実態が浮かび上がった。

　裁判員制度の導入について「知っている」と答えた人は７１・５％。「知らない」は２８・５％だった。制度への参加意識に関する質問では「参加したい」と答えた人が２５・６％だったのに対し、「参加したくない」は７０・０％だった。

　男女別でみると、「参加したい」は男性３３・０％、女性が１８・８％。「参加したくない」は男性の６４・２％に対し、女性は７５・４％だった。

　参加したくないと答えた人の理由（複数回答）は、「有罪・無罪などの判断が難しそう」が４６・５％で最も多く、「人を裁きたくない」、「裁判員制度をよく知らない」、「裁判や事件にかかわりたくない」が続いた。

　一方、参加したいと答えた人の理由（同）は、「国民として協力したい」が４８・５％で最多。次いで「犯罪防止や治安に関心ある」（３２・１％）だった。

　裁判員制度に関する国としての世論調査は初めて。調査は二月十日から二十日にかけて全国の二十歳以上の男女三千人を対象に個別聴取方式で行い、有効回答率は６９・２％（二千七十七人）だった。

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