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過去に、えせ同和やえせ右翼、暴力団などから、不当な金品や契約を迫られたことのある企業が４０％に上ることが、全国１７２４社を対象にした警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」のアンケートでわかった。
要求を受けた企業のうち８３・５％が「拒否した」と回答したが、７・１％にあたる４９社は要求に応じており、１社は、相手に渡した金額について「１億円以上」と答えている。
不当な要求を受けた企業は６９０社で、うち６０・６％が「昨年１年間に受けた」と回答。要求された相手（複数回答）は、えせ同和（６１・２％）、えせ右翼（５３・９％）、暴力団（１７・４％）、暴力団関係企業（１２・３％）の順だった。
要求の内容別では、「機関誌の購入」と答えた企業が３６０社で全体の５２・１％を占めたが、相手が暴力団の場合は「製品の欠陥・クレーム」（３７社）、暴力団関係企業の場合は「下請け契約の締結要求」（２０社）が、それぞれ最も多かった。
昨年１年間に役員や社員個人に不当要求があったとする企業も６４９社に上り、内容別（複数回答）では、身に覚えのないアダルトサイトの代金など「架空請求」が最多の７７・３％で、「個人的なスキャンダルの口止め料」（４６・７％）、「債務履行要求」（１５・３％）と続いた。
一方、警察庁のまとめによると、昨年末時点の全国の総会屋は約３７０人で、一昨年同期より約２０人減少した。