2005年04月13日(水) 19時03分
アイフル被害対策会議、設立へ＝１８日に行政指導申し立て（時事通信）
大手消費者金融アイフル（本社京都市）による多重債務者の被害が相次いでいるとして、多重債務問題に取り組む全国の弁護士や司法書士などは１３日までに、「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）を設立することを決めた。１６日に京都市で設立集会を開き、全国の被害者から相談を受け付ける。また、１８日に近畿財務局に行政指導を申し立てる予定。
事務局長の辰巳裕規弁護士は「アイフルは多重債務者を対象とした不動産担保ローンに力を入れており、保証人に対する意思確認がずさんでトラブルになるケースが多い」と話している。
問い合わせや相談は神戸合同法律事務所まで。電話は０７８（３７１）０１７１。
（時事通信） - 4月13日19時3分更新
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