2005年04月08日(金) 06時24分
携帯電話本人確認法が成立 振り込め詐欺対策出そろう（共同通信）
プリペイド式をはじめとする携帯電話の契約・譲渡時の本人確認を義務付けることを柱とする「携帯電話本人確認および不正利用防止法」が８日、参院本会議で可決、成立する。
振り込め詐欺などの犯罪への携帯電話の悪用を防ぐのが狙い。昨年末に施行された口座売買を禁止する「金融機関本人確認法」などに続くもので、昨年１年間で約２８４億円の被害を出した振り込め詐欺対策がほぼ出そろった。
近く公布され、施行は公布から２０日後。本人確認に関する部分は周知期間をとるため、公布から１年以内に施行する。
携帯電話の契約、譲渡時に運転免許などにより氏名、住所、生年月日を確認することを義務付け、虚偽申告には５０万円以下の罰金を科す。事業者の承諾を得ない譲渡も禁止され、商売として行った者は２年以下の懲役または罰金３００万円以下となる。
（共同通信） - 4月8日6時24分更新
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