2005年04月05日(火) 11時01分

「振り込め詐欺」取り締まり強化＝リコール拡充なども−消費者基本計画（時事通信）

　政府の消費者政策会議（会長・小泉純一郎首相）は５日、今後５年間の消費者政策の指針「消費者基本計画」を決めた。「振り込め詐欺」に代表される架空請求・不当請求が社会問題化しているのを受け、改正本人確認法に基づき、２００５年度に他人名義の口座不正売買に対する取り締まりを強化することなどを打ち出した。８日に閣議決定する。
　会議の席上、小泉首相は「計画に沿って時代にふさわしい政策を積極的に推進していただきたい」と述べた。
　計画は、今年度の施策として、迷惑メールの抑制・防止、自動車のリコール（回収・無償修理）制度拡充などを列挙。偽造キャッシュカード犯罪や、架空のホームページに個人情報を入力させる「フィッシング詐欺」の対策も講じると明記した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000117-jij-pol