2005年04月05日(火) 11時25分
リコール制度を強化 消費者基本計画を決定（共同通信）
政府は５日午前、第２回消費者政策会議（会長・小泉純一郎首相）を国会内で開き、２００５年度から０９年度までの消費者政策の指針となる、初の「消費者基本計画」を決定した。
三菱自動車によるリコール（無料の回収・修理）隠し問題を受け、リコール制度を強化する方針を明記。被害が拡大している偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出しや、カード会社を装った電子メールなどで不正取得した個人情報を悪用するフィッシング詐欺などの防止・救済に機動的に対応することも盛り込んだ。８日に閣議決定する。
消費者基本計画は、昨年６月に施行した消費者基本法に基づき策定した。リコール制度の強化では、自動車メーカーに安全情報を３カ月ごとに報告させ、問題のある会社には集中的な監査を実施。消費者が、企業の製品回収情報を閲覧できるポータル（玄関口）サイトの設置にも取り組む。
（共同通信） - 4月5日11時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000028-kyodo-bus_all