2005年04月04日(月) 22時00分
実在事務所かたる架空請求＝法律扶助協会も注意呼び掛け（時事通信）
法律事務所や法務省所管の財団法人「法律扶助協会」に類似した名称を使った架空請求はがきが多数発送されていることが４日、分かった。同協会などは注意を呼び掛けている。
同協会などによると、はがきは美容関連商品の代金請求訴訟を起こしたとして、連絡を求める内容。電話番号を変えた実在する弁護士事務所名や「財団法人扶助協会」を連絡先としており、電話すると訴訟取り下げの費用として約６５万円の支払いを求められたという。
金銭的な被害は確認されていないが、法律扶助協会には全国１８道府県から問い合わせが相次いだ。名前を使われた法律事務所にも「あて先不明」として約５５０通のはがきが返送されたという。
（時事通信） - 4月4日22時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000034-jij-soci