2005年04月01日(金) 16時45分

個人情報保護法：きょうスタート　漏えい防止、高まる関心　／山梨（毎日新聞）

　◇裁断機・関連本、売り上げ増
　行政や民間企業、市民団体などに個人情報の保護を義務付ける個人情報保護法が１日、全面施行される。違反者には罰金が科されることもある。県内でも個人情報を記した書類を裁断するシュレッダーや、同法を解説した書籍の売り上げが急上昇するなど関心が高まっている。企業や行政も情報漏えい防止へ取り組みを始めた。
　甲府市徳行の電気店「ノジマＮＥＷ甲府店」は、毎月７台ほどだったシュレッダーの売れ行きが３月は１５台に倍増。ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体を傷付けデータを読み取れなくするシュレッダー（６９８０円）が人気で、給与明細や請求書などの書類を裁断する小型の家庭用への関心も高まっている。
　同市貢川本町の書店「朗月堂」は３月、関連書籍のコーナーを設置し、約５０種類をそろえた。３月の売り上げは、１０冊以下だった昨年末の３０倍以上となる約３５０冊が売れた。企業の経営者が社員教育用に数十冊をまとめ買いするケースが多いという。
　多くの宿泊客が訪れるホテルや旅館も同法への対応を始めた。同市湯村２の「湯村常磐ホテル」は、不要な宿泊者名簿のシュレッダー処分を決め、顧客情報を蓄積するパソコンも管理者以外のアクセスを禁じた。旅館・ホテル４２軒が加盟する石和温泉旅館協同組合の山下安広理事長は「いずれは組合として規定を定める必要がある」と話す。
　一方、国や自治体には行政を対象とした行政機関個人情報保護法が０３年に一部施行されているが、１日からは全面施行され罰則が新設される。県庁は３月から、職員用パソコン約４０００台で、起動時に職員ＩＤやパスワードの入力を義務付けて本人以外の使用を制限したほか、業務に無関係なホームページの閲覧を禁じた。富士河口湖町は２９日、犯罪抑止目的で河口湖畔に防犯カメラを設置。同法に対応した運用規定がないため、現在の町条例に▽管理従事者の守秘義務▽例外的に映像を公開する場合の手続き——などの条項を盛り込むという。【藤沢宏幸、鷲頭彰子、中村有花】

４月１日朝刊

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