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2005年03月31日(木) 20時28分

食の安全でウオッチャー制度を 草津市 市民委員会が提言京都新聞

伊庭市長(左)に提言書を手渡す建山委員長(草津市役所)    牛海綿状脳症(BSE)や食品の偽装表示などの問題を受け、食の安全、安心にどう取り組むかを検討していた草津市の「食の安全市民委員会」(建山和由委員長)は、食品の表示を市民がチェックする食品ウオッチャー制度などを盛り込んだ提言書をまとめ、31日、伊庭嘉兵衞市長に提出した。
 同委員会は、公募市民や学識経験者、消費者団体の代表ら19人で昨年10月に発足、月に1度、委員会を開いてきた。
 提言書では、取り組むべき事業として、事業者や消費者が「食の安全こだわり宣言」(仮称)をし、食に対する思いを表明する▽健康推進員らを中心に、栄養などについての知識を深める▽公募市民が買い物の際、表示が見やすく正しいかなどをチェックし、周りの消費者に伝える−など5項目を挙げている。
 建山委員長は「市民1人ひとりが正しい認識を持つことが大事」と話し、伊庭市長は「できることから実行し、取り組みがうまく進めば条例化したい」と答えた。
(京都新聞) - 3月31日20時28分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000043-kyt-l25