2005年03月29日(火) 21時28分

危機管理マニュアルを策定　京都市、ペイオフ全面解禁前に（京都新聞）

　４月１日のペイオフ全面解禁を前に京都市は２９日、金融機関が破たんした場合の預金保護を速やかに行うための「危機管理マニュアル」を策定した。今後、担当職員らが本格的なシミュレーションなどを行い、万が一の事態に備える。
　マニュアルでは、市の公金を扱っている金融機関ごとに３つの危機レベルを想定。それぞれのケースについて、初動対応の方法を定めている。
　このうち、市の指定金融機関が破たんした場合には、会計室や理財局の担当職員を緊急招集し、あらかじめ決めている役割分担に従って情報収集をし、預金額や損失額を調査する。基金預託や制度融資を行う金融機関の場合も同様の対応をする。
　市税収納などを市に代わって取り扱う収納代理金融機関の破たん時には、緊急招集はせず、会計室で情報を集める。
　また、市幹部や弁護士らでつくる市公金管理運用委員会も招集し、預金の保全状況や損失見込み額を報告、具体的な対応策を取まとめる。さらに、議会や報道機関にも公表する。
　市は、ペイオフ全面解禁に向け、借入金と預金の相殺や、普通預金をペイオフ対象外の決済性預金に切り替えるなどの緊急対策をとり、公金である預金の全額保護を図ることにしている。
　市は、マニュアルをスムーズに運用できるよう訓練も行う予定で、「預金を全額保護できる体制を整えた」（市会計室）としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000049-kyt-l26