2005年03月20日(日) 00時00分

オートバイ所有者確認　市区町村に回答義務 犯罪捜査に限定 （東京新聞）

　高齢者や女性を狙ったひったくりにオートバイが使われるケースが多いことから、総務省は十九日、警察が市区町村に犯罪捜査目的でオートバイの所有者情報を問い合わせた場合、回答を義務付けることを決めた。三月中にも各市区町村に通知する。

　自動車のナンバープレートは誰でも登録情報を見ることのできる公開情報なのに対し、一二五ｃｃ以下のオートバイのプレートは「課税標識」とされ、市区町村が軽自動車税を課していることを示す課税情報となり、慎重な取り扱いが求められている。一方、刑事訴訟法では捜査のために「照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めているが、守秘義務との兼ね合いから照会への対応が市区町村で異なっていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050320/mng_____sei_____004.shtml