2005年03月15日(火) 12時29分

受信料不払い、７０万件の見通し（読売新聞）

衆院総務委員会で答弁するＮＨＫの橋本会長 　 　ＮＨＫの２００５年度予算案を審議する衆院総務委員会が１５日開かれ、一連の不祥事を理由とする受信料の支払い拒否・保留が、３月末までに約７０万件に達する見通しであることが明らかになった。

　ＮＨＫでは新年度に、約７２億円減の初のマイナス予算案を組んでいるが、さらに収入が４０億円程度減少する見込みとなり、橋本元一会長らによる新体制は、一段と厳しい状況に追い込まれた。

　受信料の支払い拒否・保留件数については、野田聖子氏（自民）の質問に対して、中山壮介ＮＨＫ理事が答えた。

　ＮＨＫでは、昨年７月の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚して以来、受信料不払いが急増。今年１月に海老沢勝二前会長が経営責任をとって辞任したが、不払いの勢いは止まらず、２月末現在で約５６万件（暫定値）に上ることが明らかになっていた。

　ＮＨＫは当初、この３月末現在で不払いは４５万〜５０万件と見込み、新年度は初のマイナス予算を組んだが、この想定を大きく超え、収支均衡予算の確保が難しくなった。

　長沢広明氏（公明）の質問に対し、和崎信哉理事は、不払い見込み件数の７０万件は、受信契約全体の１・５％であるとし、「（収入不足はさらに）マイナス４０億円程度となるが、信頼回復の努力を強化して、収支均衡に努めたい」と決意を述べた。

　また、中村哲治氏（民主）の質問に対して、橋本会長は「（石原邦夫）経営委員長から、理事の刷新を求められており、その意向を尊重しながら、私なりの体制を考えたい」と述べ、４月２４日で任期が切れる現理事を交代させる方針を改めて示した。

　この日の衆院総務委員会は、ＮＨＫの予算案審議が初めて生中継された。これまで同予算案を審議する委員会の模様は、開催後に編集した上で放送していたが、不祥事発覚で海老沢前会長が参考人として招致された昨年９月の委員会をＮＨＫが中継しなかったことで視聴者の批判を浴び、受信料不払いが加速した。

　初の国会審議に臨んだ橋本会長は、委員会の冒頭、一連の不祥事と受信料不払いの増加について、「昨年の夏以来、信用信頼を損なったことを改めておわび申し上げます」と謝罪した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000003-yom-pol