2005年03月06日(日) 23時36分

電話相談、来月から週末も対応　架空請求悪質化で京都府・市（京都新聞）

　京都府と京都市は、平日に行っている電話での消費生活相談を、４月から土、日曜日にも拡大する方針を決めた。行政機関に相談する時間を与えないよう、月曜や金曜日を締め切り日に指定する架空請求が増えているためで、府や市は「相談時間の空白日をなくすことで、少しでも被害を減らしたい」としている。
　消費生活相談は、架空請求などの手口が広がるとともに年々増加している。本年度の相談件数は京都市で年間１万２０００件、府でも１万３０００件を超えている。
　府や市によると、最近は相談業務のない週末前後に料金振り込みを要求する手口が目立ち始めているという。このため「週末にも相談を行い、対応する必要性がある」として、相談日の拡大を決めた。
　２００５年度予算案で府、市ともに２００万円ずつを計上しており、消費生活アドバイザーらで結成する市内のＮＰＯ（特定非営利活動法人）法人に週末の電話相談業務を委託する。
　相談時間は午前１０時−午後４時。４月２日から始める予定。相談電話の番号は近く決まる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000044-kyt-l26