2005年03月04日(金) 18時50分

インテルに排除勧告、ＣＰＵ値引き販売で他社妨害（読売新聞）

　米国の世界最大手の半導体メーカー「インテル」が、同業他社の取引を妨害していたとして、公正取引委員会は４日、東京都千代田区の同社日本法人に対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除勧告することを決めた。

　同社製品は国内のほとんどのパソコン内部に使われており、米マイクロソフトと並ぶＩＴ業界の「ガリバー企業」に、公取委の厳しい判断が出される。

　関係者によると、インテルは、パソコンの頭脳と呼ばれる中央演算処理装置（ＣＰＵ）を販売する際、圧倒的なシェア（市場占有率）を背景にして、同業他社のＣＰＵを一定量以上購入しないことなどを条件に、大幅値引きする契約を国内の大手パソコンメーカーと結び、公正な競争を妨げた疑いが持たれている。

　排除勧告が確定すると、インテルは公取委に改善策を報告しなければならない。

　インテルは、大量購入するパソコンメーカーに対し、ＣＰＵをリベートの形で値引き販売しており、公取委は、この行為が同業他社の営業活動を妨害する不当な値引きなのか、あるいは通常の商行為なのか、慎重に審査を進めていた。インテル側も「値引き要請はメーカー側からあった」「契約条件通りに購入しなくても値引きしていた」などと主張していた。

　しかし、国内２位の「ＡＭＤ」が１９９９年に割安なＣＰＵを発売し、インテルがシェアを減らした後に同社が値引き攻勢などを強めていることが分かり、公取委は、同社がＡＭＤを市場から締め出すため値下げに踏み切ったと判断。８割以上の高いシェアを持つインテルは、新製品情報や販売数量などでメーカー側へ様々な圧力をかけられる立場にあり、放置すれば今後、さらに独占状態が進む恐れがあるとみて、公取委は勧告を決めたとみられる。

　◆インテル日本法人の話「公取委が審査中であり、現段階ではコメントできない」

　◆ＣＰＵ＝「Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ」の略で、入力されたデータを演算・加工した上で出力するコンピューターの中枢部分。１回の命令で同時処理できるデータ量や、１秒間に実行できる命令の回数などが多いほど性能が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000005-yom-soci